感染症・予防接種相談窓口について
感染症・予防接種相談窓口について
厚生労働省では、子宮頸がん予防(HPV)ワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般について、相談にお応えします。
※行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。
※本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間会社により運営されています。
※オペレーターへの暴言、性的発言、セクハラ等の入電はご遠慮ください。他の入電者様の対 応に支障が生じております。
●電話番号:03-5656-8246 ※令和6年4月1日から電話番号が変わりました。
●受付時間:午前9時~午後5時(土日祝日、年末年始を除く)
予防接種健康被害救済制度について
- 健康被害救済制度とは
予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。
予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。(厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。)
●予防接種健康被害救済制度について|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
●リーフレット
●リーフレット
- 任意予防接種
「任意接種」で新型コロナワクチン接種等の予防接種を行い、副作用による健康被害 が生じた場合には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成 14 年 法律第 192 号。以下「PMDA 法」という。)に基づく「医薬品副作用被 害救済制度」による救済の請求を行うことになります。
●医薬品副作用被害救済制度に係る救済請求の場合 【PMDA の特設サイト】
「一般国民の皆さま」ページ (制度の概要、制度の種類、制度の手続方法など)
「一般国民の皆さま」ページ (制度の概要、制度の種類、制度の手続方法など)
新型コロナワクチンの有効性・安全性について
定期予防接種について
猿払村では、定期予防接種の対象となる方個々に、日程や接種の目的・副反応等についてお知らせしております。定期予防接種に関する相談・お問い合わせは保健福祉課健康推進係へご連絡ください。
お問い合わせ
保健福祉課
電話 01635-2-2040