地方公会計について

　地方公共団体の財政の透明性を高め、財政の効率化・適正化を図るため、現金主義・単式簿記による現行の予算・決算制度を補完するものとして、統一的な基準による財務書類の開示が推進されています。発生主義・複式簿記を採用することで、現金主義・単式簿記だけでは見えにくい減価償却費、退職手当引当金といったコスト情報、資産・負債といったストック情報の把握が可能になります。統一的な基準による財務書類の作成・開示により、減価償却費等を含むコスト情報・ストック情報が「見える化」され、住民への説明責任をより適切に果たすとともに、財政マネジメント等へ活用していくことが期待されます。統一的な基準では、固定資産台帳の整備を前提としているため、資産の情報を網羅的に把握することにより、公共施設マネジメント等への活用も期待されます。