猿払村特定事業主行動計画の推進及び女性の職業選択に資する情報の公表について
猿払村特定事業主行動計画 （第２期）
Ⅰ 総論
１ 目的 急速な少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く環境が変化しているなかで、社会全体が次世代育成に向けた対策に取り組むことが求められてきました。 しかしながら、少子化の進行は歯止めが効かず、引き続き事業主における仕事と子育ての両立について、より一層の取組みの推進が必要であるとして、時限立法であった「次世代育成支援対策推進法」の改正が行われ、法律の有効期限が令和７年３月 31 日まで 10 年間延長されました。
また、平成27年９月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が制定され、特定事業主は目標を掲げた行動計画を定めなければならないとされており、女性の職業生活における活躍を推進するための取組みを推進するための計画策定が求められたところです。
こうしたことから、改正後の次世代育成支援対策推進法第１９条並びに女性の職業生活における活躍推進に関する法律第１５条の規定に基づき、「猿払村特定事業主行動計画」を改定し、出産・育児における仕事と子育ての両立、また、介護をはじめとする支援等、子育て中の職員だけでなく全職員が自分のライフステージに合わせて「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」のとれた職場環境づくりと「女性職員が活躍」できる職場づくりを目指します。
Ⅱ 第２期後期行動計画 （PDFファイル）
Ⅲ 第２期前期行動計画に基づく取組の実施状況の公表 （PDFファイル）
Ⅳ 女性活躍推進法第１７条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表
| 情報公表項目 | 時期 | 数値 | |
| 管理職（課長職・補佐職）の女性割合 | 令和2年4月１日時点 | 17.4％ | |
| 監督職（係長職）の女性割合 | 令和2年4月１日時点 | 31.8％ | |
| 職員採用における女性割合 | 令和2年4月１日時点 | 44.4％ | |
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