平成19年度予算の概要- 2007我が村の予算
依然として厳しい村の台所です!
(対前年度比)一般会計は△12.6%減の35億9,750万円
全会計では△ 7.6%減の54億9,941万円
平成19年度の一般会計の当初予算規模は、35億9,750万円となり、前年度当初と比較して、5億1,950万円(△12.6%)の大幅な減額となり、財政状況の厳しさを反映した緊縮型の予算となりました。
歳入面では、村民のみなさんからいただく村税収入が、漁業所得の落ち込みなどにより、前年度当初と比較して、9,400万円(△18.8%)の減少(本年度予算額4億660万円)が見込まれるほか、歳入全体の半数以上を占める地方交付税についても370万円(△0.2%)の減額(本年度予算額20億1,930万円)が見込まれるなど、依然として厳しい財政運営を強いられることとなります。
一方、歳出面においては、普通建設事業において、継続事業の完了などに伴い、前年度当初と比較して、2億4,000万円(△38.1%)の大幅な減額となる、3億8,980万円の計上となったほか、過去の借入金の返済費用である公債費において本年度がピークとなる9億8,020万円(3,190万円・3.4%増)を計上するなど、大変厳しい予算のやりくりとなりました。
(注:予算額は1万円未満の金額を整理して表示しています。)
各会計別予算額
会 計 名
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平成19年度
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平成18年度
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増 減 額
|
増減率
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一 般 会 計
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35億9,750万円
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41億1,700万円
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▲5億1,950万円
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▲12.6%
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特
別 会 計 |
老人保健 |
3億3,317万円
|
3億4,010万円
|
▲693万円
|
▲2.0%
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国民健康保険 |
4億 68万円
|
3億5,268万円
|
4,800万円
|
13.6%
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介護保険 |
2億3,796万円
|
2億2,956万円
|
840万円
|
3.7%
|
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保険事業勘定 |
2億1,487万円
|
2億1,341万円
|
146万円
|
0.7%
|
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介護サービス事業勘定 |
2,309万円
|
1,615万円
|
694万円
|
43.0%
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簡易水道事業 |
1億9,815万円
|
1億9,159万円
|
656万円
|
3.4%
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下水道事業 |
1億8,198万円
|
1億8,435万円
|
▲237万円
|
▲1.3%
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国民健康保険病院事業
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5億4,997万円
|
5億3,660万円
|
1,337万円
|
2.5%
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合 計
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54億9,941万円
|
59億5,188万円
|
▲4億5,247万円
|
▲7.6%
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一般会計収入・支出の内訳
収入
|
支出
|
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地方交付税 |
20億1,654万円
|
56.1%
|
公債費 |
9億8,023万円
|
27.3%
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|
村税 |
4億 660万円
|
11.3%
|
総務費 |
3億3,200万円
|
9.2%
|
|
国道支出金 |
2億8,770万円
|
8.0%
|
農林水産業費 |
3億 158万円
|
8.4%
|
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繰入金 |
2億4,516万円
|
6.8%
|
土木費 |
2億6,681万円
|
7.4%
|
|
村債 |
2億1,870万円
|
6.1%
|
民生費 |
1億9,483万円
|
5.4%
|
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使用料・手数料 |
1億 350万円
|
2.9%
|
消防費 |
1億7,707万円
|
4.9%
|
|
その他 |
3億1,654万円
|
8.8%
|
衛生費 |
1億5,899万円
|
4.4%
|
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教育費 |
1億1,402万円
|
3.2%
|
||||
商工費 |
6,191万円
|
1.7%
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||||
議会費 |
2,917万円
|
0.8%
|
||||
諸支出金・予備費 |
3億7,354万円
|
10.4%
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19年度実施する主な事業(金額は予算額)
・道営一般農道整備事業(猿払地区集乳道整備) 2,362万円農家個々の基盤道路から生乳貯蔵庫(バルククーラー)までの道路整備を進めるための実施設計を行います。(23年度までに順次整備を行う予定です)
・公営住宅建設事業 1億1,130万円
高齢者にやさしい住宅環境の整備のため、鬼志別地区に新たに1棟6戸の公営住宅を建設します。
・地域水産物供給基盤整備事業 900万円
浜鬼志別漁港の船揚げ場が、漁船の大型化に伴い手狭となっていることから、レールの敷設(増設)を行います。
・医療器械購入事業(国保病院) 1,680万円
疾病の早期発見を促進するため、超音波診断装置(エコー)の更新を行います。
村の借金のお話
村の借金残高の推移については、図表1のとおりとなっています。保健福祉総合センターや保育所の建設など大型事業の整備が集中したため、平成15年度をピークとして全会計をあわせて115億円を超えるまでに残高が膨らんでいました。その後は、これらの施設整備が一段落したことによって、18年度末で100億円を切る見込となっております。しかし、これらの事業実施の際に借り入れた地方債(借金)の元金償還が始まったことにより、年度ごとの償還が今年度ピークを迎えるため、21年度までの間、一般会計だけでも毎年9億円台の償還となり、財政を締め付ける最も大きい要因となっています。借金が多いということは、それだけ村民サービスの低下にもつながりますので、今後は既存の事業の見直しや計画的な繰上償還の実施により、少しでも将来に住民負担を残さない財政運営に努めなければなりません。
また、図表2では村の借金残高のうち、後年度に償還する額に対して地方交付税で補てんされる割合を示しています。
平成18年度末残高約99億円のうち、将来にわたって地方交付税で補てんされる額は約53億円と全体の54%となっていますので、実質的な借金残高は残りの約46億円となります。
その代表的な制度の一つとして、国から過疎地域に指定されている市町村のみが発行できる『過疎債』という起債(借金)の種類があります。
この制度により借り入れた額に対する返済額の70%が地方交付税として交付されるという大変有利な制度であり、最近では鬼志別保育所の改築事業などに活用してきました。
このように同じ借金であっても、少しでも有利な制度を使って、より効果的な事業の展開を図っていきたいと考えています。
村の預金のお話
村が持っている貯金残高の推移を示したものが図表3のグラフです。財政調整基金と減債基金をあわせて平成15年度末で5億円余りであった残高が、国から交付される地方交付税の急激な減少などにより、やむを得ずとりくずしを行うこととなり、16年度以降は3億円台で推移しています。人件費のお話
図表4が人件費の推移を示したグラフとなっています。ご覧のとおり年々減少していますが、これは平成15年度以降に退職者の補充をしていないことや村独自による手当の削減を行っていることが主な要因となっています。このように、非常に厳しい村の財政状況ですが、村民のみなさんに対する真に必要な行政サービスを維持するためにも、村民のみなさんとの協働の基にあらゆる事務・事業の総点検を行っていく必要があります。
その一環として上下水道料金やゴミ袋代金の見直しをさせていただくことになりましたが、住み良いまちづくりのため、みなさんのご協力をお願いいたします。
お問い合わせ
総務課 財政管財係
電話:01635-2-3131