平成18年度予算の概要- 2006我が村の予算

依然として厳しい村の台所です！

（対前年度比）
一般会計は 5.9％増の41億1,700万円
全会計では△1.4％減の59億5,188万円

　平成18年度の一般会計の当初予算規模は、ふるさとの家運営事業特別会計の廃止に伴う一般会計への振り替えの影響などにより増額となりましたが、これらを除く実質的な予算規模は約38億2,100万円となり、前年度当初と比較して△1.7％の減となります。
　歳入面の特徴としては、村民のみなさんからいただく村税収入が漁家収入の回復により前年度当初と比較して約8,300万円（20.0％）の伸び（本年度予算額約5億60万円）が見込まれますが、歳入全体の約半分を占める地方交付税が、国の「三位一体改革」の影響により約1億2,600万円（△5.9％）の減額（本年度予算額 20億2,300万円）が見込まれるなど、依然として厳しい財政運営を強いられることとなります。
　一方、歳出面においては行財政改革の一環として、基金からの借り入れによる村職員住宅の賃借料の一括繰上償還（約1億8,100万円）を実施することとしています。これにより将来にわたり約4,460万円の財政負担が軽減されます。
　なお、会計別の予算規模は次のとおりとなっています。
（注：以下、予算額は１万円未満の金額を整理して表示しています）
　

各会計別予算額

会　　計　　名		平成１８年度	平成１７年度	増減額	増減率
一　般　会　計		41億1,700万円	38億8,900万円	2億2,800万円	5.9％
特別会計	老人保健	3億4,010万円	3億4,440万円	▲430万円	▲1.2％
	国民健康保険	3億5,268万円	2億7,367万円	7,901万円	28.9％
	介護保険	2億2,956万円	2億734万円	2,222万円	10.7％
	簡易水道事業	1億9,159万円	2億8,767万円	▲9,608万円	▲33.4％
	下水道事業	1億8,435万円	2億1,553万円	▲3,118万円	▲14.5％
	ふるさとの家運営事業	―	2億7,942万円	▲2億7,942万円	皆減
国民健康保険病院事業		5億3,660万円	5億4,161万円	▲501万円	▲0.9％
合計		59億5,188万円	60億3,864万円	▲8,676万円	▲1.4％

一般会計収入・支出の内訳

収入			支出
地方交付税	20億2,300万円	49.1％	公債費	9億4,831万円	23.0％
村税	5億57万円	12.2％	総務費	3億7,673万円	9.2％
村債	3億2,620万円	7.9％	農林水産業費	3億3,883万円	8.2％
使用料・手数料	2億9,830万円	7.2％	土木費	3億3,241万円	8.1％
繰入金	2億7,921万円	6.8％	教育費	2億9,888万円	7.3％
国道支出金	2億6,175万円	6.4％	民生費	2億3,011万円	5.6％
その他	4億2,797万円	10.4％	商工費	2億2,603万円	5.5％
			消防費	1億8,339万円	4.5％
			衛生費	1億5,765万円	3.8％
			議会費	3,698万円	0.9％
			諸支出金･予備費	3億7,945万円	9.2％

　注）総務費及び教育費からは職員の人件費を除き、別掲としました。
　

１８年度実施する主な事業（金額は予算額）

・道営一般農道整備事業（猿払地区集乳道整備）　731万円
　農家個々の基盤道路から生乳貯蔵庫（バルククーラー）までの道路整備を進めるための基本設計と実施設計を行います。（23年度までに順次整備を行う予定です）
・除雪機械購入事業　2,263万円
　除雪ドーザを１台購入し、より効率的な除雪体制の確保を図ります。
・公営住宅建設事業　850万円
　新たに建設を予定している公営住宅の設計と既存住宅の解体を行います。
・スクールバス購入事業　1,418万円
　老朽化が進んでいる既存の車両を更新し、安全で快適な学校生活の確保を図ります。　
・拓心中学校改修事業　1億1,340万円
　建築後20年を経過しており、雨漏りなどにより授業に支障を来たしていることから、校舎及び体育館の全面改修を行うものです。
　

村の借金について

　村の借金残高の推移については図表１のとおりとなっています。保健福祉総合センターや保育所の建設など大型事業の整備が集中したため、平成15年度をピークとして全会計をあわせて115億円を超えるまでに残高が膨らんでいました。その後は、これらの施設整備が一段落したことによって、18年度末では100億円を切る見込となっています。しかし、これらの事業実施の際に借り入れた地方債（借金）の元金償還が始まったことにより、年度ごとの償還がここ数年でピークを迎え、18～20年度の間、毎年９億円台の償還額となり、財政を締め付ける最も大きい要因となっています。
　借金が多いということは、それだけ村民サービスの低下にもつながりますので、今後は既存の事業の見直しや計画的な繰上償還の実施により、少しでも将来に住民負担を残さない財政運営に努めなければなりません。
　また、図表２では村の借金残高のうち、後年度に償還する額に対して地方交付税で補てんされる割合を示しています。平成17年度末残高約106億円のうち、将来にわたって地方交付税で補てんされる額は約57億円と全体の54％となっていますので、実質的な借金残高は残りの約49億円となります。
　その代表的な制度の一つとして、国から過疎地域に指定されている市町村のみが発行できる「過疎債」という起債（借金）の種類があります。この制度により借り入れた額に対する返済額の70％が地方交付税として交付されるという大変有利な制度であり、最近では鬼志別保育所の改築事業などに活用してきました。このように同じ借金であっても、少しでも有利な制度を使って、より効果的な事業の展開を図っていきたいと考えています。

村の預金について

　村が持っている貯金残高の推移を示したものが図表３のグラフです。財政調整基金と減債基金をあわせて平成10～12年度に10億円台で推移していたものが、国から交付される地方交付税の急激な減少によって財源不足を生じたため、やむを得ずとりくずしを行うこととなり、その結果、18年度末には２億８千万円程にまで減少する見込となっています。
　グラフをご覧のとおり、16年度以降はほぼ横ばいとなっておりますが、今後さらに地方交付税の減額が考えられることから、基金を使わない予算を基本としなければなりません。

人件費について

　図表４が人件費の推移を示したグラフとなっています。ご覧のとおり年々減少の一途をたどっていますが、これは平成15年度以降に退職者の補充をしていないことや村独自による手当の削減を行っていることが主な要因となっています。

　このように、地方交付税が削減され続けるという非常に厳しい村の財政状況ですが、村民のみなさんに対する真に必要な行政サービスを維持するためにも、早急に村民のみなさんとの協働の基にあらゆる事務・事業の総点検を行う必要があります。支出の削減をさらに進めることはもちろんですが、各種の使用料の見直しにより村民のみなさんに負担をしていただくことも考えなければならないと考えていますので、住み良いまちづくりのため、みなさんのご協力をお願いいたします。

お問い合わせ

総務課　財政管財係
電話：01635-2-3131