企業版ふるさと納税を初めて受領し、施設園芸栽培調査研究に活用

令和２年3月に国の認定を受け、通称企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の受付を開始していましたが、このほど道内企業（会社名非公表）から50万円の寄附を受領しました。村が企業版ふるさと納税を受領するのは今回が初となります。

４月に寄附の受付を開始できるようになってから、村にゆかりのある企業を中心に村の取組みを説明してきました。今回はふるさと納税担当職員が同企業を訪問し施設園芸栽培調査研究事業の趣旨を説明し寄附を呼びかけたところ、「ITやIoTを活用したまちづくりは当社の理念にも合致する。」とご賛同をいただいたところです。お寄せいただきましたご寄附は研究事業に活用させていただきます。