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平成19年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率 印刷用ページへ

平成19年度決算に係る健全化判断比率及び
資金不足比率について
〜情報開示の徹底と財政の早期健全化〜

 地方財政の健全化に関する新しい法律が設けられ、平成19年度決算より「健全化判断比率」などの公表が義務付けられました。
 この法律は、分かりやすい財政情報の開示と自主的な改善努力による財政健全化を目的に作られたもので、4つの財政指標(最下段、健全化判断比率の状況)から構成される「健全化判断比率」と公営企業の経営状態を示す「資金不足比率」が公表の対象となっています。
 健全化判断比率のいずれかの比率が基準を超えると、段階的に「早期健全化団体」「財政再生団体」となり、それぞれ議会の議決を経て「財政健全化計画」「財政再生計画」を定めなければなりません。
 猿払村における比率の状況は次のとおりですが、全ての比率で「早期健全化基準」未満となり、法律上における「健全段階」となっています。

■猿払村の状況
比 率 の 名 称
猿払村の状況
早期健全化基準
財政再生基準
実質赤字比率
該当なし(黒字)
15%以上
20%以上
連結実質赤字比率
該当なし(黒字)
20%以上
40%以上
実質公債費比率
22.9%
25%以上
35%以上
将来負担比率
148.7%
350%以上
資金不足比率
該当なし(黒字)
20%以上
     −
 
■各比率の説明
比 率 の 名 称
内            容
健全化判断比率
実質赤字比率一般会計の実質赤字の比率です。
連結実質赤字比率全ての会計の実質赤字の比率です。
実質公債費比率公債費(借金の償還費用)とこれに準じた経費の比重を示す比率です。
将来負担比率村の持つ借金残高など、一般会計が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率です。
資金不足比率公営企業ごとの資金不足額の比率です。
下の文字をクリックすると内容がご覧になれます。

健全化判断比率の状況

資金不足比率の状況
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