北海道猿払村

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平成29年度猿払村民営賃貸住宅建設促進助成対象事業者の募集について


村内でアパート経営する方へ建設費を助成します!

 村では、新たに村内に民間アパートを新築しようとする方(個人・法人)に対して、建設費の一部を助成する「猿払村民営賃貸住宅建設促進助成制度」を実施しています。
 この事業は、村内において不足する賃貸住宅の建設を促進し、住環境の確保と定住促進を目的として行っているものです。
 つきましては、平成29年度における助成事業の応募者を次のとおり募集しますので、助成を希望される方は、下記の期間内に必要書類を提出してください。

助成対象とする賃貸住宅の戸数 

○延べ4戸程度(助成金総額1,400万円)

助成内容 

施工業者の所在地
(支店を含む)
助 成 金 額
猿 払 村 内  建設工事費の35%(ただし、戸当たり350万円を上限)
猿 払 村 外  建設工事費の25%(ただし、戸当たり250万円を上限)

申請受付期間及び提出先

平成29年7月14日から平成29年8月14日までの間に、猿払村役場建設課へ提出してください。

対象となる住宅(次の要件を全て満たしている住宅)

平成30年2月28日までに住宅が完成しかつ、平成30年3月29日までの間で速やかに所有権保存登記を終えるものに限ります。
○村が定める整備基準に基づき新築される住宅であること。

 (間取りの制限はありませんが、戸当たり床面積は30㎡以上が条件です)
  ア)各戸に玄関、台所、水洗トイレ、収納設備、洗面設備、浴室、物置が設置されていること。
  イ)住宅の断熱性能が、国の定める省エネ基準に適合していること。
  ウ)段差の解消や
手すりの設置など、一定のユニバーサルデザインに配慮していること。
○1棟当たり2戸以上の長屋または共同住宅であること。(プレハブは除きます)
○入居後に徴収する毎月の家賃を、戸当たり建設工事費の0.6%以内とすること。

事業対象者(次の要件を全て満たしている方)

○村内に賃貸住宅を建設し、その所有者となる個人または法人
 (ただし、村内居住者または村内に本支店の住所を有している企業に限ります)                                        ※平成26年度より建設区域を「村内全域」に拡大しました。下水道処理区域以外で賃貸住宅の建設を計画している方は、事前に上下水道係と浄化槽設置に係る協議を行なって下さい。
○公租公課に滞納がないこと。
○賃貸住宅の所有者となる個人または法人の役職員が暴力団員でないこと。
○賃貸住宅の所有者本人及びその親族、または当該法人の役職員に限定して入居させるためのものでないこと。

手続きの流れ

【事業者】認定申請書の提出(建築確認申請前) ⇒ 【村】認定申請の内容審査・事業認定可否の通知 ⇒ 【事業者】交付申請書の提出(建築確認申請後) ⇒ 【村】交付決定 ⇒ 【事業者】建設工事着手・完成・完了検査・当該家屋の登記 ⇒ 【事業者】実績報告書の提出 ⇒ 【村】助成金額の確定通知 ⇒ 【事業者】助成金の交付請求 ⇒ 【村】助成金の支払い

事業対象者の決定について

 募集期間終了後、村で申請内容を審査し、その結果を応募者に通知しますが、申請額の総額が予算額を上回った場合は、抽選により事業対象者を決定します (但し、鬼志別地区以外の地区で建設を計画される方が優先となりますので御了承願います)

認定申請に必要な書類

 認定申請書に次の書類を添付の上、提出してください。(認定申請書及び【※】印のある様式は、下記からダウンロードできます)

① 助成金交付申請(予定)額算出表【※】
② 民営賃貸住宅整備基準チェックリスト【※】
③ 建物の外皮平均熱還流率計算書
④ 建物の附近見取図及び配置図
⑤ 建物の平面図及び立面図
⑥ 建物の全体及び各住戸の床面積求積図
⑦ (個人の場合)住民票の写し、(法人の場合)登記事項証明書
⑧ 工事見積書その他工事費用の明細がわかる書類の写し
⑨ 敷地が自己所有である場合は土地の登記事項証明書、借地である場合は土地の賃貸借契約書の写し
⑩ 賃貸住宅の入居条件等を表す書類
⑪ 国税及び道税に係る納税証明書
⑫ その他必要書類

その他

○交付された助成金を目的外に使用し、またはその受ける権利を他人に譲渡し、若しくは担保に供してはなりません。
○次のいずれかに該当したときは、助成金の交付決定を取り消すとともに、既に助成金が交付されているときは、その全部または一部を返還させる場合があります。
  ア)当該賃貸住宅を廃止または他の用途に変更したとき。(建設後10年間に限ります)
  イ)当該賃貸住宅が法令に違反しているとき。
  ウ)偽りその他不正な手段により、助成金の交付を受けたとき。
  エ)その他、この条例の規定に違反したとき。(建設後10年間に限ります)
○当該賃貸住宅の所有権を承継する必要が生じたときは、所定の様式により申請し、村長の承認を受けなければなりません。

民間アパート経営をお考えの方へ

 村では、この制度を多くの村民や村内企業の方々に利用していただき、賃貸住宅の不足の解消を進めていきたいと考えておりますが、村内ではこれまで民間アパートの建設実績も少なく、また不動産業者もないことから、アパート経営を行うことに対して不安な考えをお持ちの方も多いと思います。
 そこで、アパート経営にあたって想定される検討事項及び収支シミュレーションを作成しましたので、下記をダウンロードのうえ、ご覧いただければと思います。

◆民間アパート経営の手引き(PDF:280KB)

 

申請様式等のダウンロードはこちらから可能です

◆認定申請書(Word:56KB)                  ◇認定申請書【記載例】(PDF:255KB)
◆申請(予定)額算出表(Excel:71KB)           ◇申請(予定)額算出表【記載例】(PDF:87KB)
◆整備基準チェックリスト(Word:84KB)           ◇整備基準チェックリスト【記載例】(PDF:291KB)
◆交付申請書(Word:43KB)  ◆交付決定変更申請書   ◇交付申請書【記載例】(PDF:228KB)
◆実績報告書(Word:40KB)                 ◇実績報告書【記載例】(PDF:225KB)
◆交付請求書(Word:41KB)                 ◇交付請求書【記載例】(PDF:187KB)

問い合わせ先

建設課 建築係
電話:01635-2-3135

〒 098-6232 北海道宗谷郡猿払村鬼志別西町172番地1 電話 01635-2-3131 FAX 01635-2-3812