北海道猿払村

  • 文字の大きさ
  • 小
  • 標準
  • 大
  • ホームページの使い方

平成23年度村政執行方針

 

はじめに

平成23年第1回定例村議会の開会にあたり、村政執行に臨む私の所信について申し述べさせていただきます。
本年は、私にとりまして、村長就任2年目を迎えることとなりますが、これまでを振り返りますと、様々な課題に直面した1年であり、村長としての使命とその責任の大きさを痛感したところであります。
このような中で、新たなる村政運営に向けて、その一歩を踏み出すことができましたことは、村議会並びに村民の皆様の深いご理解とお力添えの賜物と、ここにあらためて感謝申し上げますとともに、一層のご支援をお願い申し上げる次第であります。
 さて、世界を取り巻く経済不安は、今もなお混沌とした状況となっております。国内においても、政権交代後も引き続き、景気低迷、深刻な雇用不安、格差問題、デフレなどが依然横たわり、日本社会全体に不透明感が漂っております。
また、国の借金は平成23年度中には国民すべての純資産総額に匹敵する1,000兆円にまで達する見込みと試算されております。政府は今後10年以内に、この借金体質に歯止めをかけるため、歳出削減などの財政計画を組んでおります。
こうした中にあって、地方自治体の運営は地方税の減収や社会保障費のさらなる負担増などにより益々厳しさを増し、財政健全化に向けて大きな課題となります。
村においても例外でなく厳しい財政状況が続いておりまして、その中で実質公債費比率18%を下回るのが喫緊の課題であります。平成21年度決算では、21.4%でありますが、公債費負担適正化計画の着実な実行により平成24年度には18%を下回るものと考えております。
しかし、そのためには緊縮財政を継続してまいることが重要と考えます。本年度から第2次行財政健全化計画が始まりますが、第1次行財政健全化計画の検証を踏まえて、行財政運営は継続性の中にも、時代の変化を敏感に捉え、かつ臨機応変に対応することが求められております。無駄を省き、最少の経費で最大の効果をあげるよう効率的運営に努めてまいりたいと考えます。
さらには、本年1月20日に稚内市と定住自立圏の形成に関する協定を結びました。互いの地域の機能を補完しあいながら、地域の自立を目指すことが重要と考えますので、積極的な議論を行い、広域行政を進めてまいります。
さて、ここで昨年度重点個別施策として取り上げました3つの施策について経過を申し述べさせていただきます。
1つ目は、高齢者福祉施策であります。庁内関係職員並びに各関係機関との高齢者福祉施策会議を7回にわたり開催し、さまざまな推計資料を基に議論を重ねました。その結果、現段階では施設でのサービスよりも在宅でのサービスをより充実することが急務であるとの結論を得ました。今年度からは、これらを踏まえ具体的な在宅サービスの拡大を図る施策に努めてまいります。
2つ目は、さるふつ公園の施設整備であります。今年度、さるふつ公園内に猿払村観光協会の事務局を移設し、専任の職員を配置しさるふつ観光の具体的振興を図ります。また、来年度に向けて、道の駅「猿払村「ふるさとの家」」の新しい管理体制の準備に入りたいと考えております。
3つ目は、各種交流事業であります。昨年度オジョールスキイ村の関係者が当村を訪れた際に協議を重ねた結果、休止しておりました姉妹村交流事業について本年度から再開することと決定いたしました。本年度は、再開後の第1回目として当村からオジョールスキイ村に訪問する予定であります。さらには、自治会連合会などと連携した地域間交流事業、講演会事業を開催し、村民の一体感が高まる交流事業の機会づくりを行ってまいります。
以上、昨年度の重点個別施策について経過を申し述べさせていただきましたが、今後これらの施策の推進につきましてご支援とご理解を賜りますようお願い申しあげます。
本年度の予算は「安心して、孫の代まで暮らせる地域」を創るために「第一次産業の振興」・「村民の健康づくり」・「子育て支援」・「高齢者対策」などに重点的に予算配分を行うとともに、「身の丈にあった健全な財政運営」とするために、今年度から始まる「まちづくり基本計画(第6次猿払村総合計画)」を基本として編成したところであります。厳しい財政状況ではありますが、前段で申し上げました「安心して、孫の代まで暮らせる地域」づくりのための施策を実行してまいります。
本年度の課題といたしましては、昨年度の課題解決の継続はもちろんのこと、村民福祉の向上を目指した具体的な施策の実行であります。また、新たな重点事項としましては、「基幹産業の充実」・「上架施設建設をはじめとした漁港など施設の整備」・「形式にとらわれず村民の真の声が能率的に反映できる新たな住民参加手法の確立」、行財政改革の一環である「各種団体への補助金制度の精査」並びに「縦割行政を脱却し横断的連携強化が図れる柔軟な機構の構築」の検討を大きな課題として位置付けしております。
以下、施策の大綱を申し上げます。
 
 
 
1.「わかりやすい村政」
【機構改革】
昨年、機構の改革を行い、横断的業務や関連業務を見直して村民の皆様が少しでも利用しやすいよう改善してまいりましたが、引き続き、簡素化、効率化を進め、地方分権に対応する事務執行のできる行政組織運営体制の構築に努めてまいります。
【公会計制度の活用】
昨年度、村の財政状況の分析と健全化を推進していくため公会計制度を導入しました。今年度は分析結果をもとに村財政の状況を、庁内はもとより村民にもわかりやすく公開をし、本村の課題の共有を図ることと併せ、さらに、村民に対する説明責任を果たし、効果的な村民サービスの実施と充実を図ってまいります。
【行財政改革】
今日の地方財政を取り巻く社会環境は、少子・高齢化の進展などにより今後も厳しい状況が続いていくと予想しております。その中で、地域における総合的行政主体である基礎自治体としての村は、村民の暮らしや地域の産業振興などあらゆる行政サービスを提供する役割が求められております。
  村民サービスのさらなる向上のために有効な事務権限と財源を北海道から受入れを進めます。
また、稚内市を中心とする定住自立圏域での事業計画を定め、広域でのサービス提供と地域活性化の取り組みを進めます。
   さらに、行財政健全化の取り組みとして、全庁体制で「第2次行財政健全化計画(平成23年度~平成25年度)」の確実な実行を図り、将来にわたり健全な財政運営を推進します。

【職員給与・定員管理】
職員の給与につきましては、これまで人事院勧告を基本に対応してまいりましたが、次年度以降、この人事院勧告制度が廃止され、新たに「自立的労使関係制度」と称し、労使交渉による国家公務員給与改定の制度が構築されようとしております。
村としても、新たな制度が実施される際には、そうした情勢の流れに沿った対応をして行かなければならないものと考えており、準備を進めてまいります。
職員の定員管理につきましては、行政の効率的運営を基本として行政ニーズに対応した適正な職員定数が維持されなければなりません。
今後5か年で20名以上の退職者が予定されることから、「定員管理適正化計画」に基づき新規採用に努めるとともに、これまでの業務に支障をきたすことのないよう、有効かつ効率的な体制を維持するため、退職する職員の任用についても検討してまいります。
さらには、高齢者福祉対策など時代に応じた専門職(理学療法士及び保健師)の採用並びに増員などの検討をしてまいります。
【村民と共に創るまちづくり】
「まちづくり基本計画(第6次猿払村総合計画)(平成23年度~平成27年度)」に基づき、村民の皆様の意見を反映した行政運営を進めてまいります。特に皆様の生活に影響の大きい課題については、「まちづくり懇談会」や「地域担当職員制度」を積極的に活用してまいります。
また、新たな形の意見や情報交換の場をつくり、「安心・安全で住みよいまちづくり」、「孫の代まで暮らせる地域づくり」に努めてまいります。
  「地域担当職員制度」は、本年から2期目の活動となります。1期目の活動の反省を踏まえ、より充実と改善を図り、地域の活性化を目標に積極的な活動を行ってまいります。
  また、自治会連合会との協働による「地域間交流事業」を開催し、村民間や地域間の交流を活発化し、住民福祉の向上や地域振興に努めてまいります。 
さらに、村民の皆様と情報を共有しながら、公正で透明性のある行政運営を目指し、村広報誌や村ホームページなどによる広報広聴事務の充実を図ります。
【村史編さん発行】
村史編さん発行委員会において決定された村史編さん基本方針に基づき、「先人の足跡を史実に基づき正確に伝える」ことを目的とし、昭和51年発行「猿払村史」の続編として「第二巻」を開村90周年を迎える平成25年度に発刊するため、村史編さん発行事業として4カ年の委託契約を締結し、資料収集・調査、原稿執筆の業務を進めております。
今年度も原稿執筆に伴う資料収集・調査を村民の皆様のご協力を賜りながら、引き続き進めてまいります。
 
2.「永住できる地域」
【地域福祉】
地域福祉につきましては、福祉活動への幅広い村民参加を推進し、住民相互が支え助け合い、みんなで参加する支援のネットワークづくりに取り組み、すべての村民が住み慣れた地域で、安心して健やかに永住できるまちの実現を目指してまいります。
 そのためには、村民一人ひとりが地域福祉の担い手であるという観点に立った地道な活動のみならず、民生委員児童委員や社会福祉協議会及び関係団体の支援を受けながら共に助け合い、充実した生活を享受できる地域社会の構築を目指して各種福祉事業を進めてまいります。
【児童福祉】
子育てが孤立化し、家庭での子育ての負担が大きくなってきております。こうした中で、子育ての不安の解消や、親の就労の有無にかかわらずすべての子育て家庭の支援に社会全体で取り組むことが必要になっております。
村では、本年も子育て支援センターを中心とし、各機関と連携を図り、予防的支援に視点をおき、親子が気軽に交流できる広場、講演、講座の開催、虐待の早期発見、ブックスタート、家庭訪問などを展開し、子育て支援の拠点づくりに努めてまいります。
  保育所では、乳児保育、一時保育、延長保育、療育児保育などのニーズに応えた保育を実施してまいります。
なお、保育の中では、家庭と連携をとり、子ども達の生活リズムの立て直し、体力向上を図りながら、子ども達の健全な発達を目的とした事業を実施してまいります。
  児童クラブ(学童保育)では、学校終了後の時間を安全に過ごせるように保育所施設を有効に利用し、長期休み期間中は、工夫ある休みとなるように配慮してまいります。
【母子保健】
母子保健対策については、家庭や地域における子育て力の向上に努めるとともに、子育てに関する情報提供、各種子育て相談機関との連携を密にし、各種健診及び支援サービスを適切に提供し、安心して子育てができる環境づくりを引き続き進めてまいります。
また、児童虐待の早期発見や未然防止に積極的に取り組むとともに、障がい児対策の充実を図り、子ども達が健やかに成長できる環境づくりを進めてまいります。
予防接種につきましては、昨年度より小学5年生から中学3年生の女子を対象とした「子宮頸がん予防接種」の全額助成措置を引き続き実施し、本年度は新たに乳幼児などに対して任意となっている「小児用肺炎球菌ワクチン」、「ヒブワクチン」の予防接種も全額助成措置を講じてまいります。
妊産婦につきましては、妊婦健康診査の重要性と必要性が一層高まっており、健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため、公費負担の回数を14回としながら、安心して妊娠・出産できる体制を確保してまいります。
【健康づくり・保健予防】
健康対策につきましては、平成20年4月の医療制度改革に伴い、生活習慣病の予防に重点を置いた特定健康診査・特定保健指導の推進を図り、村民の健康づくりに取り組んでまいります。
特に、平成23年度の特定健康診査受診率の目標は55%となっており、目標達成のために40歳から74歳以下の方のさらなる受診拡大とともに、生活習慣病で既に治療中の方の医療情報を村国保病院と共有し、受診率に反映してまいります。
また、保健師や管理栄養士がその専門性を発揮し、住民が気軽に相談できる環境づくりにさらに努めてまいります。
自殺予防対策では、昨年度に引き続き「北海道地域自殺対策緊急強化基金」を活用し、弁護士による相談事業の実施をしながら自殺予防対策に努めてまいります。
【障がい者自立支援】
障がい者の福祉対策につきましては、「猿払村障がい者福祉プラン(第2期)」に基づいて、相談支援事業を軸としながら地域の支援体制を構築し、障がい者及びその家族などからの相談に応じ、それぞれの問題について必要な情報提供や助言を行なえる環境づくりを進めてまいります。
  また、平成21年6月から再開した精神の集い「たんぽぽ」は、毎月1回の開催ではありますが、貴重な交流の機会となっておりますので、今後も対象となる方へ参加の声かけをしながら進めてまいります。
さらに、昨年度、統合失調症やうつ病などで療養されている方の家族を対象に学習会を開催しながら、「家族会」の設立に向けて第一歩を踏み出しました。
本年度は、その家族会の立ち上げに向け、家族とも協議を継続するとともに「障がい」のさらなる住民理解と支援が進むよう努めてまいります。
【ひとり親家庭・生活自立への支援】
ひとり親家庭に対する「きめ細かいサービスの展開」と母子・父子家庭の親に対する自立支援に主眼を置いた国の改革を受け、支援を必要としている世帯の早期発見に努めるとともに、保健福祉総合センター、子育て支援センター、民生委員児童委員、自治会や学校などが連携し、相談・支援を行なう体制を維持しながら、ひとり親家庭などの早期自立と安定のため、各種制度の紹介と利用の促進に努めてまいります。
また、医療給付につきましては、ひとり親家庭など医療費の助成拡大を通じて負担の軽減を図ってまいります。
【高齢者福祉】
高齢者福祉につきましては、高齢者自らが培ってきた知識・経験を活かした自己実現を図れる機会の提供、学習や趣味活動などの社会参加、生きがい活動を推進します。
また、住み慣れた地域で自分らしく心豊かに暮らし続けられるよう、通院助成、除雪サービスなどの提供や地域包括支援センターを中心として、介護予防施策の推進を図るとともに、社会福祉協議会におけるボランティア活動などの様々な社会資源と連携しながら、一人暮らしの高齢者や認知症高齢者の見守りなどの地域ケアを引き続き進めてまいります。
【防犯活動】
防犯活動につきましては、平成22年には8件の窃盗事件などが発生し、防犯パトロールの強化を進める必要があることから、自治会などの地域の方々にも協力を求めながら、その対策強化を進めてまいります。
併せて犯罪被害者などに関して、地域社会における認識と関係機関との一層の連携を進め、犯罪被害者支援体制の強化を図ってまいります。
後期高齢者医療制度
平成20年4月からスタートしました後期高齢者医療制度につきましては、これまで様々な問題の中、経過措置として制度を一部改正しながら継続してきております。
国では、平成25年度を目安に新しい高齢者医療制度の創設が検討されております。ここにきて、新制度導入は平成26年度以降にずれ込むというような報道もありますことから、今後も制度改正などに注視し、北海道後期高齢者医療広域連合と連携しながら、円滑な業務を執行してまいります。
【介護保険事業】
平成21年度からスタートしました「第4期介護保険事業計画(平成21年度~平成23年度)」に基づき、介護サービス、介護予防サービスの充実と質の向上を目指しながら介護予防の推進に努め、地域でも高齢者を支える地域ケア体制の強化を進めてまいりました。今後も二次予防対象者の把握に努め、高齢者の心身機能の低下を早期発見するとともに、地域支援事業の推進、機能の維持、向上に努めてまいります。
地域包括支援センターにあっては、一人ひとりの高齢者が地域の人々とふれあい、個人の尊厳を保ち、住み慣れた地域でその人らしく健康で安心した生活が送れるよう、適切な介護プランの作成や介護サービスの利用促進に努めてまいります。
また、本年度は、「第4期介護保険事業計画」の最終年度となりますことから、第4期計画の現状と課題を分析・評価するとともに、「第5期介護保険事業計画(平成24年度から平成26年度)」の策定にあたっては、65歳以上のニーズ調査の結果を踏まえて、介護保険サービスの見込み量及びその確保・方策、介護基盤整備の目標、介護保険料などの算出を計画しております。
さらには、庁内での「高齢者福祉施策会議」では、「やすらぎ苑の増床」の施設系サービス、「認知症対応型グループホーム新設」の地域密着型サービス及び「訪問介護」・「訪問看護」・「ショートステイの増床」・「訪問リハビリテーション」などの居宅介護サービスについて、いかに利用者などの特性に応じた多様で柔軟なサービスが提供できるかを検討・協議を進めてまいりました。
検討・協議では、現況のデータ分析や将来推計などをしながら進めてきた結果として、「やすらぎ苑の増床」・「認知症対応型グループホーム新設」及び「ショートステイの増床」については、緊急的な必要性があるとは言えないと判断し、「第5期介護保険事業計画」には盛り込まないことといたします。
今後は、予防重視型のサービスや居宅介護サービスの充実に向けた事業展開をしてまいります。
また、高齢者向け公営住宅を建設しながら在宅サービスも併せて充実させてまいります。
【国民健康保険事業】
国民健康保険事業につきましては、保険財政の安定化及び医療制度改革への対応、事務処理の効率化などに努めてまいります。
その中で、本年度は重点事項として、医療給付では、
① レセプト点検体制の充実・強化
② 重複・頻回多受診者への適正受診の指導
③ ジェネリック医薬品の啓発
④ 医療費通知を利用した医療制度及び健康に対する意識の啓発の推進
 
以上4項目に重点を置きながら医療費の適正化を図ってまいります。
 
保健事業では、昨年度実施した被保険者に対する「特定健診・特定保健指導」の未受診者調査の分析結果を基に、保健師・管理栄養士とも連携して、受診率の向上を目指す一方、早期発見・早期治療の原点に立ちながら、将来的な医療費の抑制に努めてまいります。
また、国民健康保険税につきましては、口座振替制度の積極的な奨励、滞納未然防止の広報活動、長期滞納者への個別訪問の強化など関係課と連携を密にしながら、収納の確保に努めてまいります。
【国民健康保険病院】
村唯一の一次医療機関として、保健・福祉と連携を密にし、住民が安心して暮らせるよう患者本位のサービス提供に努めてまいります。
また、「病院改革プラン」に基づき経営の効率化や経費の節減に努め、特定健診の推進、各種予防接種を積極的に取り組み、労働安全衛生法に基づく職場健診など予防医療にも取り組んでまいります。
さらに、今年度は第2回目の「病院アンケート調査」を実施し、職員の接遇、病院設備の改善点について村民の皆様に意識調査を実施してまいります。
【環境衛生・循環型環境保全】
廃棄物の処理に関し、分別の徹底など村民の皆様のご協力をいただきながら推進しておりますが、依然として大きく3つの課題が残り続けています。
1点目は、“ごみの量”が一向に減らないこと。
2点目は、“分別の徹底”がなされていないこと。
3点目は、施設やごみ処理に大きくのしかかる“経費”の問題。
“ごみの量”は、南宗谷衛生施設組合の構成他町と比較(人口比)しても可燃処理数量が多く、かかる行政経費も嵩んでいる現状にあります。これは、2点目の“分別の徹底”にも繋がりますが、生ごみの排出にも問題があると考えられますし、また、不燃ごみの中には、リサイクル可能な資源も多く混在しており、正しい分別がされれば、不燃ごみの減量にもなることから、引き続き、理解を求めて啓発してまいります。
また、不燃ごみを埋立処理している一般廃棄物最終処分場は、埋立可能容量(年限)に迫っていることから、ごみ処理に係る一般廃棄物処理基本計画を策定し、建設経費を抑制して現最終処分場施設の延命化による有効活用を図る準備に取りかかります。
さらに、テレビ放送の完全地上デジタル化に移行する年でもあり、昨年実施した光ケーブル敷設工事により各家庭から不要となるアンテナが廃棄されることが見込まれますが、特に高齢者世帯など、ごみステーションまで搬出することが困難な家庭などには、収集に伺うなどの対応にあたります。
あわせて、テレビの交換によりアナログテレビが大量に処分されることが予想されることから、不法投棄に繋がらないよう啓発の徹底などその対応にあたります。
【地球温暖化】
村における地球温暖化対策の推進は、引き続き「猿払村地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、「猿払村地球温暖化対策地域協議会」を中心に、村民・事業者・行政が一体となって本村地域内の温室効果ガス排出量の削減を目標に検討を続け、昨年職員が実施した“ノーマイカーデー”を事業者をはじめ村内に広めるほか、地域協議会内に組織する部会の取り組みと研修活動を支援します。
また、海岸沿線地区の街路灯の老朽が著しいことから、LED街路灯を設置し、消費電力量の抑制により温室効果ガスの削減を実行いたします。
さらに、村の事務事業に係る温室効果ガスの削減に向けては、第2期目の『猿払村地球温暖化対策実行計画』を柱に、「猿払村地球温暖化対策庁内推進会議」を核として職員個々の意識の高揚に努め、一事業主として取り組みを推進します。
【公共交通】
公共交通につきましては、本年10月1日から、現在運行しております天北線バスで、いわゆる山周り線といわれております稚内市から曲淵、本村の小石を経由し浜頓別町へ向かう路線が、海周り線と称される稚内市から宗谷岬、本村の浜鬼志別、鬼志別を経由し浜頓別町へ向かう路線へと変更になる予定となっております。
このことから、路線変更後の天北線バスを利用できなくなる小石地区と公共交通空白地帯となっている豊里地区、芦野地区、狩別地区については、村独自のデマンド交通バス(予約乗り合い型)の運行と、村内全地区において70歳以上の高齢者を対象とした福祉有償運送(予約タクシー型)を運行させたいと考えております。
また、現在実施しております高校生への通学バス助成につきましては、昨年3割助成から5割助成に引き上げたところですが、今年度からは7割助成とし、保護者の負担の軽減をさらに図ってまいります。
【交通安全】
交通安全対策につきましては、昨年の12月9日で村内における交通事故死「ゼロ1,200日」を達成し、現在1,500日(10月4日)の目標に向けて努力しているところであります。
このことは、村民の方々の意識の向上と、交通安全関係各機関の皆様のご尽力によるものであり、今年度は、「ストップ・ザ・交通事故 ~めざせ 安全で安心な北海道~」の年間スローガンを掲げ、村民が一体となって交通安全関係各機関と連携し、交通事故死「ゼロ」継続のため、啓発活動に努めてまいります。
また、昨年の全道における交通事故犠牲者数215人中、65歳以上の方が99人(46.0%)と最も多くなっており、特に歩行中に事故にあう傾向が高くなっております。
こうしたことから、本村においても、特に65歳以上の方々に対し夜光反射材の着用や、できるだけ明るい服装で外出していただけるよう啓発活動に努めてまいります。
【情報・通信】
我が国におけるテレビ放送につきましては、本年7月24日をもって、これまでの地上アナログ放送から地上デジタル放送へと完全移行する予定となっており、それにより、本村につきましても、新たな難視聴地区の発生が懸念されておりました。
この対策として、昨年から国の「地域情報通信基盤整備推進交付金」を活用し「猿払村地域情報通信基盤整備事業」により、全村に光ファイバー網を敷設し難視聴対策に取り組んできた結果、難視聴地区においても、安定した高品質な映像で地上デジタル放送を視聴することが可能となりました。
また、同時に整備を進めておりました、公設民営方式による超高速のインターネットサービス(光ブロードバンドサービス)につきましては、インターネット通信において、都市部との情報格差が村内全域で解消されることから、村民の反響も大きく、当初の加入目標数を上回る利用契約件数が見込まれております。
このサービスにより、行政サービスへの利活用のほか、観光振興など産業や地域発展に役立つものと期待されておりますことから、今後においても村民の方々にご理解をいただき、利用促進を図ってまいります。
【住宅】
平成21年度より開始しております「持家住宅建設促進助成制度」につきましては、これまでの実績から判断して、住宅建設の促進と地域経済に対する効果が一定程度図られたと考えておりますが、今後は、地球温暖化対策の一環として制度の一部見直しを行い、耐久性や機能性に優れた「北方型住宅」仕様を推進し、二酸化炭素排出量の削減にも配慮した住宅に対する建設費助成を行ってまいります。
また、平成22年度策定の「耐震改修促進計画」に基づき、いつ起こるかわからない震災への対策として、建築物の耐震診断や耐震改修に関する相談体制の整備とその業務に対応するための人材育成を進めてまいります。
公営住宅施策に関しましては、新たに「長寿命化計画」の策定を行う中で、公営住宅の適正な管理方針と今後の整備計画を樹立してまいります。
さらには、高齢者向け公営住宅の建設が急務となっておりますので、コストダウンを念頭に置いた調査設計を実施し、ユニバーサルデザインの考えに基づいた、高齢者に優しい住宅の建設を進めてまいります。
その他、公営住宅法による収入基準が引き下げられたことにより、入居資格がより厳しくなっていることから、住宅困窮に対するニーズに的確に対応していくため、民営賃貸住宅の建設費に対する助成制度の創設を検討してまいります。
【道路整備・海岸保全・河口閉塞・橋梁】
道路や河川の維持管理、災害時の対応や除雪体制につきましては、民間委託業者との連携でパトロールを強化し、快適でより安心・安全な生活を送れるよう、交通網の確保に努めてまいります。
また、平成21年度に調査した橋梁点検報告に基づき、損傷箇所の補修を実施してまいります。
国道につきましては、防雪対策の強化、市街地の歩道除雪の確保は引き続き要望をしてまいります。
また、浜鬼志別と東浦との間で実施予定の「一般国道238号線浜猿防災事業」の路線計画が確定し、地域の方々に説明を行いました。今後も、事業の円滑な推進のため、関係者及び関係機関と十分協議をしてまいります。
道道につきましては、豊富猿払線の鬼志別市街地整備が本年度で完成する予定でありますが、猿払鬼志別線について、既に着工しております防雪柵の早期完成を要望してまいります。
海岸の背後地を津波、高潮などの海岸災害から守るための海岸保全対策は、昨年度着手した浜鬼志別地区の浸食対策を含めて事業の推進を要望してまいります。
鬼志別川・猿払川の河口閉塞対策につきましては、本年度は鬼志別川河口の導流堤補修をすることになっておりますが、維持管理体制の強化を含めて、引き続き関係機関に要望してまいります。
【簡易水道・下水道】
簡易水道事業につきましては、水道施設の良好な維持管理を行うことで、安心・安全な水道水の確保、供給に努めてまいります。しかし、本村の水道水は河川表流水を原水としているため、濁度対策が大きな課題となっております。 
特に浅茅野簡易水道は、道営営農用水事業による施設改修整備が急がれ、事業の調査計画を実施してまいります。
下水道事業につきましては、鬼志別農業集落排水施設の機能強化事業として、平成21年度に始まり今年度で3年目となりますが、放流水の水質向上に向け早期の完成に努めてまいります。
また、集落排水処理地域以外の地域につきましては、合併浄化槽を推進し、住宅建設においては、個別排水処理施設整備事業を継続して実施してまいります。
【防災】
昨年、本村においては、外国船籍の貨物船による木材流出事故を除いては、幸いにして大きな災害に見舞われることなく無事に過ごすことができたと判断しておりますが、新聞、テレビなどによる報道では、毎日のように世界及び全国各地で大きな災害のニュースが報じられております。
特に昨年のアメリカ南部メキシコ湾原油流出事故は、北海道と隣接するロシアの「サハリンプロジェクト」の関係から他国の出来事とは言えない状況であります。サハリンで同様の事故が起きた場合には、本村の漁業は壊滅的状況になることは、容易に想定できるものであります。
このことは、本村だけが危惧する課題ではないため、稚内海上保安部管内の関係行政機関などと連携し、防災機材の配備体制や事故情報収集などに対しては今後も十分注意してまいりたいと考えております。
また、災害発生時における緊急住民周知を最大目的とした防災行政無線につきましては、耐用年数が経過し更新時期となっておりましたことから、「猿払村地域情報通信基盤整備事業」の中で音声告知端末を整備したところであり、平成23年度から本格的な運用を図ってまいります。
また、この整備に併せ「全国瞬時警報システム(通称・Jアラート)」と連動することにより、津波や地震などの自然災害や有事といった対処に時間的に余裕のない事態が発生した場合に、国からの緊急情報が衛星通信により各家庭に瞬時に配信されるため、これまで以上に村民の安全性も格段に高まるものと確信しております。
【消防行政】
村民の安心・安全な暮らしを守るため、火災や他の災害に対応できる消防力の強化を図り、住民の生命・財産の保護に努めてまいります。
そのため、消防水利の確保や老朽化している分団詰所などの整備と併せ消防車両の更新計画を策定し、消防施設の整備を進め、機動力の強化を図ってまいります。
また、火災を未然に防ぐため、防火対象物の予防査察の徹底と広報活動に力を注ぎ関係機関と連携した予防対策に取り組むとともに、消防法の改正による住宅用火災警報器の設置の義務化は本年5月末までとなっておりますので、村内の設置率向上に努めてまいります。
近年、増加傾向にあります救急救助出動につきましても救急救命士の養成を始め、救急高度化による救急隊員の技術の習得や研修教育を進め、資質の向上を図り、村民の皆様に対して、応急手当の普及と救命率が高くなる可能性があるAEDによる救命講習会を積極的に取り組んでまいります。
さらに、旭川市を起点として運航しておりますドクターヘリの活用を図り、重傷患者の早期高度医療機関への搬送につきましても救急隊との迅速な対応を図るため、関係機関との連携強化に努めてまいります。
  特に、高齢化社会を迎えての課題は、災害弱者と呼ばれている方々への心のこもった対応が必要であり、日々の安心・安全を守るため、消防の24時間体制を活かし、緊急通報電話の設置促進や通院支援などを充実させ医療、福祉関係者、地域に密着している消防団と協力し、生活安全対策の強化を図ってまいります。
また、消防業務の広域化と合わせ電波法の改正による消防無線のデジタル化は、平成28年5月末までの移行が定められており、現在、旭川市を中心とした道北ブロック消防無線整備費低減化会議に参加し、稚内地区消防事務組合全体としての通信施設整備に向け検討を進めてまいります。
3.「基幹産業の充実」
【水産振興】
本村の水産業は、ほたて漁業を柱に毎年安定した水揚げを確保しながら発展を成しております。
水産業の安定的な発展は、村の自主財源確保において今後も大きく影響を及ぼすものであり、そのための漁場整備や漁港整備の推進は重要な継続課題であります。
村内3漁港の整備については、国、道の支援を受けながら積極的に推進してまいります。特に本年度においては、村内の主力漁船の上架施設が経年変化により危険な状況にあることから、早急な対策を決定します。
また、日本一の漁獲量を誇る「さるふつ産ほたて」の宣伝普及については、観光産業などと連携を図りながら「さるふつブランド」としてさらなる生産・消費の拡大を支援してまいります。
近年の漁業を取り巻く不安定な国内外の情勢は、生産資材や燃料費などの高騰など、まだまだ厳しいものが十分に予想されます。そうした中で生産コストの低減を図りつつ、経営の安定を目指すため事業に投資をする漁業者に対して、制度資金の借入れに対する利子補給金制度の創設を行い、ソフト面における支援体制も確立してまいります。
【酪農振興】
酪農業は、本村の基幹産業の一つとして他産業との関連が大きいことから、安定した経営の確立のため、草地や農道といった農業基盤の整備を図るとともに、中山間地域等直接支払交付金の活用による農業者の自主的活動を推進してまいります。
乳肉加工施設「牛乳と肉の館」を活用した牛乳、乳製品の加工生産については、本村で生産される生乳の品質の高さと安全性を強くPRするものであり、「さるふつブランド」の浸透と定着を図るとともに、体験実習などの施設の利用を通じて酪農業への理解を一層深めてまいります。
将来にわたる酪農業の持続的発展には、担い手後継者の育成が欠かせないものであり、農業経営体数の維持を図るとともに、経営を支える良き配偶者の確保に対策を講じてまいります。
個別経営を側面から支える村営牧野の役割は重要性を増しており、老朽化した施設や機械などの維持、修繕を計画的に進めるとともに、利用動向を的確に把握しながら必要な機能の充実を図ってまいります。
【林業振興】
本村の約8割を占める山林の多くは、国有林と大規模森林所有者の山林から成り立っています。
そのような中にあって、村を始めとする小規模森林所有者は、これまで植林してきた造林地の適正な維持管理に努め、100年を目安に森づくりに励んでおります。
森づくりは、国においても近年の地球温暖化対策の観点から重要な位置付けがなされており、本村においても森林資源の適正な管理と新たな造林地の整備拡充を図るため、各種造林事業の支援、国有林などとの分収造林事業推進に向けた取り組み、さらに村民と協働で行う植樹と緑の募金運動を継続して実施してまいります。
 
4.「観光、商工業の活性化」
【観光振興】
昨年の管内上半期の観光客の入込数は、前年対比で93%と減少し、猿払村においてはさらに68%と非常に厳しいものとなりました。
道の駅「さるふつ公園」を本村の観光情報の発信地と位置付け、昨年は管理棟の改修工事をし、効率的な活用とイベントの開催を計画しました。イベントの開催は、時期的な事も重なり数回に止まりましたが、今後、大いに活用が期待できる施設になったと思っております。
本年度は、さらに、猿払村の文化・歴史など訪れた観光客が、触れて、観て、感じて、そしてまた来たくなるような道の駅「さるふつ公園」となるよう、施設や展示品などの整備をしてまいります。
また、地場産品の普及宣伝を展開するため、広域連携に基づく道内外でのPRイベントには積極的に取り組んでまいります。
これらの取り組みを着実に遂行するためには、猿払村観光協会の組織体制の充実が欠かせないものであり、そのための支援体制の確立を図ってまいります。
【商工業振興】
本村における商工業の後継者不足や経営者の高齢化は、大型量販店依存型の消費者動向の加速化と並行して着実に進行し、永い間、村民に愛され、親しまれてきた店を閉めなければならない店舗も現われ、将来に大きな不安を抱えております。
そうした中、一昨年から猿払村商工会が実施してきたプレミアム付き「暮らし応援商品券」の発行事業は、販売早々に完売するなど村民の期待は大変大きなものと実感しております。
今年度は、これまでの内容を再点検し、高齢者や単身者でも日常的に利用できる額のプレミアム付き「暮らし応援商品券」の発行を目指し、商工会への支援と合わせ協議をしてまいります。
また、昨年も、限られた財源の中で公共施設の修繕や維持管理に係る業務委託の契約を締結し、さらには新規の公共事業を実施した中で、雇用の場の確保を図ってまいりました。
依然として土木建設業界においては、厳しい状況は変わらず、自らの積極的な経営改善や異業種間の交流など積極的な支援策を北海道始め関係機関に働きかけをしてまいります。
さらに、漁業資源の付加価値を高めた水産加工品は「さるふつブランド」の確立と雇用の場の確保に大きな役割を担っております。
今後も食の安心・安全を目指した、施設の改修や整備を行う加工場などへの支援と、水産加工品などの安定的供給を図るため、冷蔵庫など保管施設の建設に向けた準備について、猿払村漁業協同組合や猿払村水産加工振興協会関係機関と協議を進めてまいります。
 
5.「人づくり、教育」
【教育行政】
子ども達の健全育成には、学校を中心として保護者、地域そして行政が共通の認識を持たなければなりません。特に学校、保護者、地域は、それぞれの役割と責任を持ち、互いに理解と協力をしながら子どもの教育環境に携わることが肝要であります。
今、求められている信頼される学校づくり、学校運営には、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な指導を行なうことや保護者の意見を教育活動に反映させながら、創意工夫を凝らし、身近な学校として人がふれあう場となることが必要です。
また、家庭や地域の教育力の低下が叫ばれており、それぞれが持つ本来の教育力も見直し建て直すことが必要であり、このことが地域力にも繋がるものと考えます。
さらには、村民が生涯にわたり学び、学習活動を続け、生活向上を目指す「生涯学習」の理念や実践は重要なことであり、村政の立場からも、支援、また「場」の提供に努めます。いずれにいたしましても教育委員会と十分連携を密にし、本村の教育推進の向上に努めてまいります。
【国際交流】
国際交流につきましては、財政的問題などにより平成17年度から中断しておりました拓心中学校生徒による学童交流事業を、今年度より再開することになりました。
これは、交流再開を求める村議会や村民の意向を踏まえ、昨年、本村を訪問されましたオジョールスキイ村代表団との協議により、中学校の夏休み期間中に実施することに決定したものであります。
国際交流は、次代を担う子ども達が、異文化の生活に触れることにより、国際感覚を養う事につながるものであることから、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、村内加工場などにおける中国からの研修生・実習性との交流につきましては、現在、各学校や自治会との協力により実施しているところでありますが、本年もさらに事業の充実を図り継続して奨励してまいります。
 
 
おわりに
以上、平成23年度の村政に臨む所信と基本的な方針について述べさせていただきました。
政権が変わり、国の政策が大きく変化してから1年半が経過しました。この間、食糧問題、防衛問題などに数々の綻びがでてまいりました。
特に食糧問題におきましては、現在、話題となっておりますTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への日本の参加問題が、本村の基幹産業などに大きな影響を与えるものと思われます。宗谷総合振興局の発表では、管内の第一次産業の経済損失額は1,200億円と言われております。地域を守るためには地域の経済の活性化が一番重要と考えますことから、TPP参加には断固反対してまいります。
基幹産業の充実としましては、国営総合農地防災事業ポロ沼地区の本年度採択の見込みがついたことは、長年の懸案事項であっただけに安堵したところであります。今後においても基幹産業に係る基盤整備などにつきましては国への請願に努力をしてまいります。
また、国政が大きく転換する中にあって、地方の役割は益々重要になると考えます。国の財政状況を考えると今後は国からの財政支援もあまり期待できないと考えます。「自分達の地域は自分達で創り守り育てる」意思がより一層求められ、地域に暮らす人々が、生きがいを持って働き、安心して暮らし、そして誇りをもってまちづくりに参加する仕組みづくりが重要となります。 
職員においても、厳しい地域の実態を良く見極め、自らの責任と判断に基づき、地域の特性を生かした主体的な行政運営を進めるためにも、その力量と信頼を高めていくことが急務とされております。
今後も、郷土猿払の発展のために、公務員としての自覚と誇りを持ち新たな行政課題に対応し得る職員の資質向上に努めてまいります。
結びになりますが、村民の幸せのため「安心して、孫の代まで暮らせる地域」を創るために真摯に努力することをお誓い申し上げ、平成23年度村政執行方針といたします。
議会を始め、村民皆様の深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 
 
平成23年3月9日
   猿払村長巽   昭

問い合わせ先

総務課 総務係
電話:01635-2-3131

〒 098-6232 北海道宗谷郡猿払村鬼志別西町172番地1 電話 01635-2-3131 FAX 01635-2-3812