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特産品をお贈りいたします。　猿払村ふるさと寄附金

特産品をお贈りいたします。　猿払村ふるさと寄附金

ふるさと寄附金とは？

ふるさと寄附金とは「自分が生まれ育った“ふるさと”を大切にしたい」、「“ふるさと”の発展に貢献したい」という気持ちをかたちにするもので、応援したいと思う地方自治体に対し寄附金を送ることです。

寄附金はどのように活用される？

猿払村では、頂いた寄附金を「猿払村ふるさと基金」に積み立て、「安心して暮らせる元気な地域づくり」を目指し、次に掲げる施策に活用します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1、地域の歴史文化の振興
　　　地域文化の伝承及び育成に関する取り組み
　　　　事業例：文化・芸術公演会の開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　村民文化祭の開催

   2、魅力ある地域産業の推進
        特産品の育成及び地域産業の振興に関する取り組み
          事業例：漁船保管施設拡張事業
　　　　　　　　　　新規就農者や後継者育成の取組み

　　　　　　　中小企業指導事業
　　　　　　　　　　さるふつブランドの展開と販路拡大の取組み

3、自然環境の保全と共生
自然環境並びに地域景観の保全に関する取り組み

事業例：クリーン運動等の実施による地域景観の保全に
関する取組

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エゾシカ対策等の実施による希少な野生動植物
の適切な管理

4、地域福祉活動の活性化

高齢者の生活を支援する地域づくりに関する福祉サービスの充実
　　　事業例：健康相談等による自主的な健康づくりの推進

　　　　　　　　機能訓練教室の実施による介護予防の推進

5、青少年の健全育成の推進

       青少年の健全育成及び少子化対策並びに教育環境整備に
       関する取り組み
          事業例：社会見学等の実施による社会参加活動の促進

　　　　　　　中国人研修生などの交流による国際理解教室の推進

   6、その他・猿払村づくり
        その他目的達成のため、ふるさと猿払村づくり全般に関する
        取り組み

　　　事業例：情報通信基盤整備事業による情報通信の向上

　　　　　　　　　道路網の整備等による公共交通の利便性向上

猿払村への寄附と税務申告の流れ

※「ふるさと納税」制度は、地方公共団体に２千円を超える寄附を行った場合に、２千円を超える部分について、一定の限度（おおよそ個人住民税の１割の額）までは所得税と個人住民税を合わせて全額控除される制度です。
詳しいお問い合わせは、稚内税務署（電話0162-33-1155）か、役場総務課総務係（01635－2－3131）へお願いします。
猿払村外の方は、最寄りの税務署か市町村の税務担当課にお尋ねください。

猿払村にふるさと寄附を行う方で控除を受けようとする方は、以下の流れを参考にしてください。

１猿払村に対し、寄附

猿払村ふるさと寄附の申し込みは、下の３つの方法でお願いします。

【郵便で】

「猿払村ふるさと寄附申込書（Wordファイル・PDFファイル）」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、『098-6232 北海道宗谷郡猿払村鬼志別西町１７２番地１　猿払村役場総務課総務係』宛にお送りください。

【ファクスで】

「猿払村ふるさと寄附申込書（Wordファイル・PDFファイル）」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、『01635-2-3812』に送信してください。

【インターネットで】

「猿払村ふるさと寄附申込書（Wordファイル・PDFファイル）」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、Eメールに添付してpostmaster@vill.sarufutsu.hokkaido.jpに送信してください。メールの件名は「猿払村ふるさと寄附の申し込み」としてください。
●申し込みを受理したあと、役場総務課総務係から、寄附の納付書または、納金方法・納金先をお送りいたします。

※詐欺にご注意ください
猿払村からは、このときにお知らせする納金先以外に、寄附のお願いや振込用紙、納付書をお送りすることはありませんので、ご注意ください。

●お知らせした納金先にお振り込みください。

２猿払村から発行する、「寄附金受領書」を受け取り

●１で寄附を行った際に、猿払村から発行した「寄附金受領書」は、控除を受けるための申告に必要ですから、大切に保管しておいてください。

３寄附金控除に関する申告

毎年1月1日～12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日までに最寄りの税務署に所得税の申告を行ってください。

（注）このほか、住民税の寄附金控除だけを受けようとする場合には、所得税の申告の代わりに、住所地の市区町村に申告を行っても構いません。この場合、所得税の控除は受けられませんので、ご注意ください。