北海道猿払村

  • 文字の大きさ
  • 小
  • 標準
  • 大
  • ホームページの使い方

防災の心得

 はじめに
 私たちはこうした出来事を通じ、とかく忘れがちな自然の驚異を目の当たりにし、防災の重要性を再認識させられたところです。
 特に、自然災害はいつ襲ってくるのか予測がつかないものだけに、防災知識と普段からの備えを万全にして、いざというときに適切な行動がとれるようにしておくことが重要です。
 村としても、村民のみなさんの安全を守るため避難所の確保や防災行政無線の整備、防災関係機関をはじめとして行政あげての対策組織体制などに力を入れ、災害に強い地域づくりに向け着実に体制を整えてきました。
 しかしながら、安全な地域づくりは行政機関のみでは成しえません。特に災害による被害を最小限にくい止めるというもっとも大切な点については、災害の発生に即応して、その現場である地域や住民のみなさん一人ひとりの行動にかかってくることが明らかだからです。
 「一人ひとりが防災の主役」を合い言葉に家庭、地域内での取り組みをお願いいたします。

 村では、災害対策基本法に基づき、村民の生命、身体および財産を守るために「猿払村地域防災計画」を定めています。
 村民のみなさんや村内の各種団体と関わりが深い事項について、以下のとおり抜粋し、掲載いたしましたので、ご覧下さい。

猿払村地域防災計画~抜粋

第1編 総則・防災組織
 第1章 総則
  第5節 村民の責務
 災害から住民の生命、身体及び財産を守り、被害を最小限にするためには、行政機関をはじめとして各防災機関の防災対策のみでなく、住民一人ひとりが「自分の身体、自分の財産はまず自分で守る」ということを意識し、行動することが最も必要なことであり、災害時において、冷静沈着かつ適切な行動の必要性を深く認識し、協同の精神を発揮して住民が自発的な防災活動を行い、住民と防災関係機関とが一体となることにより、効果的な防災応急対策を推進することができるものと考えられるところである。
 そのため村民は、地域における被害の拡大防止や軽減を図るため、平常時から災害への備えを行うとともに、災害時には自主的な防災活動に努めるものとする。

1 平常時の備え
  1. 避難の方法(避難路、避難場所等)及び家族との連絡方法の確認。
  2. 飲料水、食料等の備蓄、救急用品等の非常時持出用品の準備。
  3. 隣近所との相互協力関係のかん養。
  4. 災害危険区域等、地域における災害の危険性の把握。
  5. 防災訓練、研修会等への積極的参加による防災知識、応急救護技術等の習得。
  6. 災害弱者への配慮。
  7. 自主防災組織の結成。

2 災害時の対策
  1. 地域における罹災状況の把握。
  2. 近隣の負傷者・災害弱者の救助。
  3. 初期消火活動等の応急対策。
  4. 避難場所での自主的活動。
  5. 防災関係機関の活動への協力。
  6. 自主防災組織の活動。

第1編 総則・防災組織
 第3章 防災組織
  第3節 住民組織の協力

 災害発生のおそれのある場合、又は災害時において災害応急対策等を円滑かつ迅速に実施するため、村長は災害の状況により必要と認めた場合は、次の住民組織に対し災害対策活動の応援協力を要請するものとする。

1 協力要請先
(住民組織及び団体)
名称 名称
鬼志別連合自治会
小石自治会
知来別自治会
浜鬼志別自治会
芦野自治会
狩別自治会
猿払自治会
浜猿払自治会
浅茅野自治会
浅茅野台地自治会
さるふつ村楽農塾
浜猿払青年会
知来別青年会
 
鬼志別青年会
浜鬼志別青年会
東宗谷農協猿払青年部
商工会青年部
漁協青年部
東宗谷農協猿払女性部
東宗谷農協猿払女性部若妻部会
商工会女性部
漁協女性部
浜鬼志別女性会
猿払村防犯協会
猿払村老人クラブ連合会
猿払村交通安全協会
猿払村交通安全指導員会

2 協力要請事項
 各住民組織や団体に対して協力要請する事項は、おおむね次のとおりである。
  1. 災害時における住民の避難誘導、近隣の負傷者、災害弱者の救助に関すること。
  2. 緊急避難のための避難場所と、罹災者の収容のための避難所の管理運営に関すること。
  3. 罹災地の公共施設等の保全に関すること。
  4. 災害情報の収集と本部への連絡に関すること。
  5. 災害情報等の地域住民に対する広報に関すること。
  6. 避難場所での炊き出し及び罹災者の世話に関すること。
  7. 災害箇所の応急措置に関すること。
  8. 本部が行う人員、物資等の輸送に関すること。
 その他救助活動に必要な事項で、本部長が協力を求めた事項。

第3編 地震防災計画
 第2章 災害予防計画
  第14節 住民の心構え

 阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、住民は、自らの身の安全は自らが守るのが基本であるとの自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。
 地震(津波)発生時に、住民は、家庭または職場等において、個人または共同で、人命の安全を第一として混乱の防止に留意しつつ、地震(津波)災害による被害の発生を最小限にとどめるために必要な措置をとるものとする。

1 家庭における措置
(1)平常時の心得
 ア.地域の避難場所及び家庭との連絡方法を確認する。
 イ.がけ崩れ、津波に注意する。
 ウ.建物の補強、家具の固定をする。
 エ.火気器具の点検や火気周辺の可燃物に注意する。
 オ.飲料水や消火器の用意をする。
 カ.非常用食糧、救急用品、非常時持出用品を準備する。
 キ.地域の防災訓練に進んで参加する。
 ク.隣近所と地震時の協力について話し合う。
(2)地震発生時の心得
 ア.まずわが身の安全を図る。
 イ.すばやく火の始末をする。
 ウ.火が出たらまず消火する。
 エ.あわてて戸外に飛び出さず、出口を確保する。
 オ.狭い路地、塀のわき、がけ、川べりには近寄らない。
 カ.山崩れ、がけ崩れ、津波、浸水に注意する。
 キ.避難は徒歩で、持物は最小限にする。
 ク.みんなが協力しあって、応急救護を行う。
 ケ.正しい情報をつかみ、流言飛語に惑わされず、余震をおそれない。
 コ.秩序を守り、衛生に注意する。

2 職場における措置
(1)平常時の心得
 ア.消防計画、予防規定などを整備し、各自の役割分担を明確にする。
 イ.消防計画により避難訓練を実施する。
 ウ.とりあえず身を置く場所を確保し、ロッカー等重量物の転倒防止措置をとる。
 エ.重要書類等の非常用持出品を確認する。
 オ.不特定かつ多数の者が出入りする職場では、入場者の安全確保を第一に考える。
(2)地震発生時の心得
 ア.すばやく火の始末をする。
 イ.職場の消防計画に基づき行動する。
 ウ.職場の条件と状況に応じ、安全な場所に避難する。
 エ.正確な情報を入手する。
 オ.近くの職場同志で協力し合う。
 カ.エレベーターの使用は避ける。
 キ.マイカーによる出勤、帰宅等は自粛すること。また、危険物車両等の運行は自粛する。

3 運転者のとるべき措置
(1)走行中のとき
 ア.急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により、道路の左側に停止させる。
 イ.停止後は、ラジオで地震情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じて行動する。
 ウ.車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジンキーを付けたままとし、窓を閉 め、ドアはロックしない。駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げになるような場所には駐車しない。
(2)避難するとき
 被災地域では、道路の破壊、物件の散乱等のほか、幹線道路等に車が集中することにより交通が混乱するので、避難のため車を使用しない。
(3)交通規制が行われたとき
 基本法等に基づく交通規制が行われたときは、通行禁止区域等(交通規制が行われている区域又は道路の区間をいう。以下同じ。)における一般車両の通行は禁止又は制限されていることから、同区域等内に至る運転者は次の措置をとる。
 ア.速やかに、車両を次の場所に移動させる。
  (ア)道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の場所
  (イ)区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路外の場所
 イ.速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左側に沿って駐車するなど、緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車する。
 ウ.通行禁止区域等内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車すること。その際、警察官の指示に従わなかったり、運転者が現場にいないために措置することができないときは、警察官が自らその措置をとることがあり、この場合、やむを得ない限度において、車両等を破損することがある。

問い合わせ先

総務課 情報防災係
電話:01635-2-3131

〒 098-6232 北海道宗谷郡猿払村鬼志別西町172番地1 電話 01635-2-3131 FAX 01635-2-3812